社内デジタル化（DX）とは？

社内デジタル化（DX）とは？

社内デジタル化（DX）は後回しにされやすい？

営業マンによる営業活動でも、Webマーケティングによる営業活動でも、それそのものだけでは、ビジネスは完結しません。これらの営業活動を支える「人」や「バックオフィス業務」があってこそ営業活動の成果は最大化されます。

しかし、売上や利益のようにわかりやすい数字で把握できるわけではないため、会社内部の効率化につながるデジタル化（DX）は後回しにされることが多いものの代表格といえるでしょう。順調に売上や利益が増えていく一方、デジタル化（DX）を後回しにしてしまうと、病気が体をじわじわと蝕むように、社内の活力を徐々に落としていってしまう可能性があります。

そして、いざデジタル化（DX）を進めようとしたときには、事態が深刻化してしまっている…ということにもなりかねません。

「デジタル化（DX）の課題」の具体例とは？

「デジタル化（DX）」の問題というのは、主に以下のようなことになります。

主なデジタル化（DX）の課題
・ペーパーレス化がすすんでいない（稟議書や契約書、請求書などをペーパーで管理等）
・情報が属人化していて共有・オープン化されていない
・チャットツールといった社内のコミュニケーションツールがない
・誰が今どんな仕事をしているかがわからない
・個人のパソコンやスマホを仕事用に使用している
・印鑑を使って決済している
・エクセルなどのファイルをパソコン上やUSBメモリーなどに保存している
・リモートワークを誰もしていない
etc.

思い当たることはありませんか？

2018年に経済産業省のレポート（※）で使用された、「2025年の崖」という言葉をご存じでしょうか？

昨今、経済産業省が会社内のデジタル化（DX）を積極的に推進しており、既存システムの老朽化をそのままにしたり、ブラックボックスになったまま問題を解消できないでいると、2025年以降、サイバーセキュリティーの被害やデータ滅失などさまざまな経済的なリスクが拡大するとして、警鐘を鳴らしたものです。

「DX」というのは、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、「デジタルを効果的に活用し提供ができるよう、ビジネスや組織の活動・内容・仕組みを戦略的、構造的に再構築していくこと」を意味します。

何やらむずかしそうですね。

本来の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の意味は、デジタルへの変革をすることで、ビジネスモデルの変革、お客さまへの価値を変革していくといった壮大なものになります。

（※）経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」

DX成功のカギ①DX人材の不在をいかに解決するか

「人」の問題というのは、主に以下のようなことになります。

企業における「人」の問題とは？
・人手不足
・人が辞めてしまうとその穴を埋められない
・IT・デジタルに強い人材の不足
・チーム作り、マネジメントができていない
・ひとりが担当する業務が増えすぎ
・ツールやシステムを導入しても動かす人がいない
・ツールやシステムを導入しても教える人がいない
・ツールやシステムを導入しようとすると反対する勢力がある
・経営者と現場とのコミュニケーションが不足し温度差がある

このような問題のなかで、最近とくにレディットでもご相談を受けることが多いのが「仕事の属人化」です。
「仕事の属人化」とは、ある特定の社員が担当する業務が、その本人以外は理解できず、代わりがいない状況を指します。つまり、その人が辞めてしまった場合、業務がまわらなくなってしまうということです。

対処法としては、デジタル化、仕組み化、社内教育化をすすめ、仕組み化することで、属人化を減らすことができます。業務をできるだけ、「人」から「仕組み」へ紐づけることがリスクヘッジになります。

仕事の属人化を減らすための対策例
・作ったファイルをクラウドにアップし共有化することで、データの属人化を防ぎ、誰でもオープンに使うことができる
・スケジュール共有ソフトを導入することで、いつ誰がどこで何の仕事をしているかが把握できる
・外部から「IT・デジタルに強い」「教えることができる」人を外注し、サポートしてもらう
・1つの特化したスキルだけあればよいスペシャリストタイプから、いろんなことができるゼネラリストタイプへ養成する
・経営者と現場をつなぐことができるコミュニケーションスキルの高い第三者的な外部サポートを活用する
etc.

この「人」の問題は、「デジタル化（DX）」とセットですすめることで、一気に課題解決へ向かうことも多いです。

DX成功のカギ②補助金や助成金等で予算不足をクリアする

上記の「デジタル化（DX）」の問題、「人」の問題は、お金をかけることで解消できることが実は多いです。
社内デジタル化のためのシステムの導入、そのシステムを動かす人や教える人を雇用するといったことは、お金さえあればできることです。ですが、「じゃあその予算をどう確保すればよいの？」という疑問が出てくるでしょう。「お金があれば、すでにやっているよ」と思われる経営者さまも多いでしょう。

そこで注目すべきは、補助金・助成金・給付金といったものです。中小企業に手厚いものが数多く存在するものの、実は、これらの制度を知らないために活用できていない中小企業が意外と多いのも現状です。自社の問題を解決するための予算は、必ずしも自社の今ある財源から捻出する必要はありません。ですが、「数ある補助金・助成金・給付金の中から、自社に最適なものをどうやって探したらよいの？」という疑問が出てきますね。そこで最近注目されているのが、こういった補助金・助成金・給付金と企業をマッチングできる人材です。

こういった制度を申請するのは税理士や社会保険労務士などの専門家の役目ですが、彼らは企業の現場の事情を知らないことがほとんどです。このマッチングできる人材というのは、補助金・助成金・給付金だけではなく、現場の仕事にも精通しているというところがポイントになります。

補助金・助成金・給付金といった制度は、締め切りや予算が決められていることが多いので、いかに速く知り、速く動けるかがポイントになります。

DX成功のカギ③外部サポートを上手に活用する

上記で説明してきた「デジタル化（DX）」の問題、「人」の問題、「予算」の問題は、できれば一気通貫でやりたいものです。ですが、社内の別々の組織や人間が、別々のタイミングで、会社の仕事をやりながらこなすというのは、なかなか至難の業です。中小企業では、なかなかその問題に対応するための組織を新たに作ることはむずかしいケースが多いでしょう。

ひとつの選択肢となり得るのが、外部人材によるサポートです。

専門性の高い少数精鋭の外部人材に、スポットでサポートに入ってもらうことで、本来会社の中で自分たちが注力するべき仕事に集中することができることが大きなメリットでしょう。ただし、そこで注意しなければならないのが「会社全体の課題をトータルで捉え、実行できるかどうか」という点です。

「デジタル化（DX）」の問題はA社、「人」の問題はB社、「予算」の問題はC社といったように、複数の外部人材にサポートをお願いすると、バラバラで動いてしまうため、連動性がなくなり、失敗の可能性が高まります。

したがって、外部人材にサポートを依頼するとしても、社内で会社全体の課題を把握し、一気通貫でサポートができる外部人材かどうか、というのは重要なポイントとなります。

合同会社レディットではDX課題を一気通貫で対応

中小企業において、自社の能力を正しく評価し、自社のデジタル化（DX）の課題を見極めることはそれほど簡単なことではありません。たとえ必要なデジタル化（DX）戦略が見えてきたとしても、推進する人材の不足や社内体制、予算など、さまざまな壁を越えなくてはならないからです。

ぜひ、あらゆる課題を一気通貫で対応できる合同会社レディットにご相談ください。デジタル化（DX）、人材、予算など、あらゆる課題に対応しながら、それらを社内体制にフィットさせていくための現場レベルのフォローアップ体制まで確実に進めてまいります。